税務調査メンバーとお約束

  1. 所得税・法人税・資産税・徴収・査察等様々な分野の経験者です。
  2. 国税調査官から税務署長経験者まで職歴も様々です。
  3. 各々税理士事務所間の営業妨害をしてはいけません 。

Q&A よくある質問

なぜ税務調査は行われるのですか?

現在の日本の納税制度は、自主申告を原則としています。 しかし、全ての納税者が正確な申告を行っているとは限りませんので、課税の公平性を維持し、民主的な申告納税制度を守る為に、税務調査が行われます。

税務調査の種類について教えてください?

税務調査は、特別調査・一般調査・書面照会による調査・強制捜査などに分類されます。

特別調査とは、税務署内で準備調査の結果、多額の不正所得が見込まれる場合・事業規模が大きく実態把握が必要な場合などに、長期にわたり実地調査を行う調査のことをいいます。 一般調査とは、特別調査に当てはまらない会社で、不審な点の解明や経営の実態把握や有効な資料の収集に重点をおいた調査をいいます。 書面照会による調査とは、申告書の内容に不審、不明な点があっても、実地調査を行う必要がない場合にお尋ねという書面が税務署から送られてることをいいます。 強制捜査とは、巧妙な手口等で多額の不正を犯した場合に、国税局査察部が行う調査をいいます。

税務調査を拒否できますか?

税務職員には、税務調査を行う権利(質問検査権)が行われると同時に、納税者には調査をうける義務があるため、基本的には、拒否することはできません。 ただし、正当な理由がある場合には、拒否できる場合もありますが、基本的には拒否できないとお考え下さい。

税務調査は、予告があるのですか?

税務調査の中には、現金商売や密告や企業の不正計算が想定される場合などには、無予告調査が行われる場合があります。 又、無予告調査の場合は、事前に内観調査や外観調査などが行われていることが想定できます。 無予告調査で税務調査が行われ場合は、早急に顧問税理士等に連絡の上、対応して下さい。

税務調査の日程を調整することはできますか?

税務署から税務調査の依頼があり、日程を調整をすることは可能です。 顧問税理士に相談の上、税務署の依頼に対応して下さい。

税務調査を受ける時に気をつけることは何かありますか?

余計なことは喋らないようにして下さい。 税務署側としては、様々な形で納税者の嘘や不正を見破ろうとします。 税務調査官は、税務調査のプロですので、できる限り余計なことは話さず、税務調査官に聞かれたことに端的に答えるようにして下さい。

税務調査の際に準備しておく書類はありますか?

売上・仕入関係の書類、会社の資料関係全般、給与関係の書類を準備して下さい。

主なものとして、売上・仕入関係は、総勘定元帳、現金預金出納帳、預金通帳、入出金伝票、見積書、納品書、請求書、領収書、棚卸表、小切手控などがあげれます。 会社の資料関係全般は、契約書、賃貸借契約書、議事録、稟議書などがあげれます。 給与関係は、給与台帳、扶養控除申告書、タイムカードなどがあげれます。

反面調査とはどのような調査ですか?

反面調査とは、調査対象の取引先、取引銀行を調査する調査です。申告書の不審点や不明点を明らかにし、証拠として裏付けを取るために行われるに行われます。 具体的な反面調査としては、仕入計上業者への反面調査・在庫管理を外部業者に委託している場合その業者への反面調査・外注費計上業者への反面調査・売上先に対して売上計上漏れの反面調査・架空人件費があるかどうかの反面調査などがあげれます。

いわゆるお土産は、必要ですか?

お土産とは、早く調査を終わらせるためにわざと会社の申告の誤りを見つけやすいようにしておくことです。 もともと、正確な申告を行ってる場合には、自信をもって顧問税理士と相談の上、税務調査に取り組んで下さい。 無理にお土産を準備して税務調査に望む必要はありません。

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